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ニュースで耳にする「休業手当」「休業補償」って何ですか?

ニュースで耳にする「休業手当」「休業補償」って何ですか?

2021.09.29

愛知県豊橋市に人材派遣会社を営み、工場求人もあ(求人もあ)を運営しています「株式会社サンキョウテクノスタッフ」です。

ブログ形式で「派遣のお仕事情報」や「初めて派遣で働くひと」のお役立ち情報を定期的に配信していきます。


さて、早速、今回のブログのテーマに入りたいと思います。

今回のテーマはズバリ『ニュースで耳にする「休業手当」「休業補償」って何ですか?』ということでお伝えしていきたいと思います。


新型コロナウイルスの影響も相まって、「休業手当」「休業補償」について耳にする機会が増えたかと思います。

ぜひこの機会に「どんな手当なのか?」確認しておきましょう。

■「休業手当」とは?

休業手当は労働基準法第26条に下記の通りに記載されております。


『使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。』


つまり、従業員と契約した労働日において、従業員が働く意欲を持ち合わせているのにも関わらず企業の都合で仕事が出来ない場合に支払われる手当のことです。


企業の都合は様々な事由がありますが、下記ケースは製造業にも起こるケースです。


  • シフト調整のミスによる休業
  • 資材不足による休業
  • 設備や機会の故障・検査による稼働停止に伴う休業 など


ただし、下記事由は企業の指示による休業であっても休業手当の対象外になる場合があります。


  • 自然災害に伴う業務の停止


例えば地震によって道路が封鎖され必要資材が届かず業務ができない場合の休業や、台風による設備不良によって業務ができない場合の休業などは企業の責任には属さないと判断されます。

また新型コロナウイルスの影響に伴う休業も『使用者の責に帰すべき事由』に該当しない場合があります。

■「休業補償」とは?

休業補償は、労働基準法76条に定められている労災保険制度の1つです。


業務中や通勤中に発生した傷病によりやむを得ず働けなくなった従業員に対して支払われる保障です。休業即日から支払われるものではなく、休業開始4日目以降に労災として補償金が支払われます。

■休業手当と休業補償の支給金額

休業手当も休業補償も給付基礎日額をもとに計算されます。


給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。

平均賃金とは、休業が発生した日の直前3か月間にその労働者に対して支払われた金額の総額を、その期間の歴日数で割った、一日当たりの賃金額のことです。


平均賃金の算出を基に、休業手当と休業補償の支給金額は以下計算式に則って決定されます。


<休業手当>

休業1日につき、給付基礎日額の60%が支給されます。


<休業補償>

休業1日につき、給付基礎日額の80%(休業(補償)給付=60%+休業特別支給金=20%)が支給されます。


(参考:厚生労働省_https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei34.html


休業手当と休業補償は従業員にとって同じ制度のようにも思われますが、支給元も対象も全く異なる制度です。

またどちらの保障も通常勤務時と同じ金額が支払われるものではありません。

いざという時にために自分がいくら支給されるのか、計算しておくと安心かもしれませんね。


今回は『ニュースで耳にする「休業手当」「休業補償」って何ですか?』について特集をさせて頂きました。

皆様のお仕事探しのご参考になればうれしい限りです♪


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